いよいよ建物が完成する時期になるといろいろと準備しないといけなくなります。
家づくりの終盤で失敗が減らせるように以下にまとめましたので、参考にして下さい。
現在住んでいる家の解約期間の確認
賃貸の住宅にお住まいの方は退去予告の期間を管理会社の不動産屋さんに確認しましょう。あらかじめ何ヶ月前に通知しないといけないのかということです。
賃貸契約にも記載されているので、書面でも確認をお願いします。多くは「1ヶ月前」の場合が多いのですが、「2ヶ月前」の場合もあるので確実に確認して下さい。
また、家賃の清算方法も確認しておくと引越し日を決めやすくなります。2通りありまして、「日割り計算」と「月割り計算」です。「日割り計算」であれば、月の早目に引越しがお得ですが、「月割り計算」ですと、月末がお得だと思われます。新居への入居が月末よりも早く出来るのであれば、ゆとりをもって引越せます。引越しの時期によって、引越し業者さんの都合になる事もありますが、繁忙期でない時は希望の日で行えるはずです。
インターネットの回線工事がいつになるのか
契約したいインターネットの会社に相談して、近くの電柱から建物に引込むだけで良いのか、近くの電柱に回線が無く、近くの電柱まで回線引っ張ってくる工事からなのかを相談して工程を確認してください。
現住所から新住所への住所変更
変更のタイミングは建築会社の方に相談するのがベストです。
また、お子さんがいる場合は学校の手続きもありますので、以下にまとめます。
まず在学中の学校に転校の旨を連絡して下さい。
新住所が現住所の市町村と同じ場合
１、「在学証明書」と「教科書給与証明書」が必要になりますので、学校から発行してもらってください。
２、現住所の役所で「転居届」を提出して「入学通知書」を発行してもらってください。
３、転校先の学校が指定されたら、転校先の学校へ「在学証明書」、「教科書給与証明書」、「入学通知書」の３つを提出して下さい。
新住所が現住所の市町村別の場合
１、「在学証明書」と「教科書給与証明書」が必要になりますので、学校から発行してもらってください。
２、現住所の役所で「転出届」を提出して「転出証明書」を発行してもらってください。
３、新住所の役所で「転入届」、「転出証明書」を提出して「入学通知書」を発行してもらってください。
４、転校先の学校が指定されたら、転校先の学校へ「在学証明書」、「教科書給与証明書」、「入学通知書」の３つを提出して下さい。
※上記は公立の小中学校の場合です。私立の小中学校または高校生の転校の場合は、 「欠員の有無」「入学条件」「編入試験」などが関係してきますので転校を希望される学校に問い合わせてください。
また、新住所役所に行った際に、以下の2点も引き渡しまでに必要な書類になりますので取得してください。 １、新住所の住民票 ２通 ２、新住所の住宅ローン契約者の印鑑証明書 ３通 ※各書類の枚数は住宅ローンの会社で違うので、建築会社の方に問い合わせてください。
郵便物の転送手続き
引っ越し前の住所に届いた郵便物が引っ越し先の住所に転送されるように 「郵便物の転送サービス」を申し込んでおくと便利です。
旧住所宛ての郵便物を1年間新住所へと転送してくれます。
「郵便物の転送サービス」の申し込みは、以下の3つの方法で手続きすることができます。
1、郵便局の窓口で直接申し込む
2、郵便局に備え付けられている書類を郵送
3、日本郵便のwebサイト「e転居」から申し込む
各種契約関係の住所変更手続き
郵便物の転送手続きをして安心していても転送期間は1年なので、 無理にならない程度に速やかに以下の契約があれば、住所変更を行いましょう。
電気・ガス・水道のライフラインの手続きはもちろんのこと 携帯電話の会社、カード会社(クレジットカード、ETCカードなど)、保険会社、銀行、ローン関係、新聞、NHK、衛生放送といった契約のあるサービスも忘れずに住所変更をしておきしょう。
以上が、家づくりで失敗しない引っ越しの準備になります。
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